手帳の申請をお考えのあなたへ、知っておくべき「もう一つの制度」

　手帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳）の申請・取得を検討されている方へ。

「手帳があれば税金の優遇や割引サービスを受けられますが、それだけで日々の生活費の不安は解消されるでしょうか？」

　手帳と並んで、障害を持つ方の生活を経済的に直接支える国の制度が「障害年金制度」です。

 

1. 「障害者手帳」と「障害年金」の根本的な違い

　多くの方が「手帳を持っていれば年金がもらえる」「手帳の級＝年金の級」と誤解しがちですが、これらは全くの別制度（根拠法、管轄、審査基準が異なる）です。

▷制度の目的と管轄の違い

　障害者手帳
　地方自治体が窓口となり、福祉サービスや税金減免、公共料金の割引（「割引や優遇」による生活負担の軽減）を目的としています。

　障害年金
　国（日本年金機構）が管轄する公的年金制度であり、病気やケガで働けない、または日常生活に制限がある方に「現金を定期的に支給」して生活を安定させることを目的としています。

▷審査基準の違い（＝手帳がなくても年金はもらえる、逆も然り）

　手帳の基準と年金の基準は独立しています。たとえば、「身体障害者手帳が4級でも、障害厚生年金3級を受給できた」というケースは珍しくありません。
　逆に「手帳を持っているから年金も自動的に通る」わけではなく、年金独自の厳しい審査があります。（※ただし精神障害に関しては、年金受給を理由に同等級の手帳を無審査で取得することができます）。

 

2. 最大の違いは「現金支給」という圧倒的な経済的メリット

　手帳による優遇は「支出を減らす」ものですが、障害年金は「収入を増やす」ものです。

　障害年金は「現金支給（非課税）」 障害基礎年金や障害厚生年金として、2ヶ月に1回、まとまった現金が口座に振り込まれます。
　受給できる金額は等級やこれまでの加入状況によりますが、年間に数十万〜数百万円規模におよび、日常生活における最大の安心材料になります。

支給基準の厳しさと財源の違い

　手帳の福祉サービスに比べ、障害年金は多額の年金財源を直接給付するため、国による審査が非常に厳格です。だからこそ、手帳の申請以上に「慎重で的確な手続き」が求められます。

3. 手帳と障害年金を「同時請求」するメリット

　手帳を申請するこのタイミングで、同時に障害年金の手続きに踏み出すことには、手続き上・実務上の大きなメリットがあります。

「診断書」の依頼や通院履歴の整理を一度にまとめられる

　手帳も年金も、医師の書く「診断書」が審査の命運を握ります。同時に進めることで、医師に現在の症状を伝える負担や、これまでの病歴（初診日など）を振り返る作業を1回に集約できます。

 

手帳で「割引」、年金で「生活費」のダブルの安心が手に入る

　同時に進めて両方を取得できれば、日々の支出を抑えつつ、確実な現金収入を確保でき、経済的自立へのハードルが劇的に下がります。

4. なぜ、障害年金は「社労士」への依頼が必要なのか？

　 手帳の申請に比べて、障害年金の請求はハードルが数倍高いのが現実です。 書類の複雑さと「一発勝負」の厳しさ 障害年金の審査は、原則として面接がなく「提出した書類（診断書と病歴・就労状況等申立書）」だけで全てが決まる書類審査です。

　医師に適切な診断書を書いてもらうためのポイント、自分で書く「申立書」の整合性など、専門知識がないと「本当は受給できるはずの症状なのに不支給になる」という不利益を被ることが多々あります。

 

　まずはあなたが障害年金の対象になるかどうか、当事務所の無料受給判定・相談をお気軽にご利用ください。