20歳前に初診日がある場合、一定の条件を満たせば、2番目以降に受診した医療機関の証明書類（受診状況等証明書または診断書）を提出することで、最初の医療機関の証明が不要（省略可能）となります 。

1. 省略できる場合（緩和措置）

　以下の2つの条件をどちらも満たしている場合に限り、最初の医療機関の受診状況等証明書を省略できます 。

条件①：2番目以降の医療機関の受診日から、障害認定日が、「20歳到達日以前」であることが確認できること。
　具体的には、2番目以降の医療機関の受診日が、「18歳6カ月前」である場合 。
　または、受診日が18歳6カ月〜20歳到達日以前にあり、かつ20歳到達日以前にその傷病が治った（症状が固定した）場合 。

条件②：その受診日より前に、厚生年金保険の加入期間がないこと。
　 受診日より前に厚生年金に加入していた期間がある場合は、この緩和措置は適用されません 。

　【具体例】 10歳でA病院（初診）、17歳でB病院を受診した場合： B病院の受診前に厚生年金加入期間がなければ、17歳（18歳6カ月前）のB病院の証明だけで、A病院の証明は不要となります 。

　2. 省略できない場合（原則通り）

　以下のケースでは、原則として最初の医療機関の「受診状況等証明書」が必要です 。

・20歳前の初診であっても、その初診日が「厚生年金加入期間中」であった場合
　この場合は「障害厚生年金」の支給対象となるため、20歳以降に初診日がある場合と同様の、より厳格な初診日証明が求められます 。

・2番目以降の医療機関の受診記録では、障害認定日が20歳以降になってしまう場合
　 障害認定日が20歳を超えると判断される場合は、最初の病院の証明によって20歳前の初診であることを確定させる必要があります 。

　 上記「省略できる場合」の条件を満たさない全てのケース

　3. 初診時の証明が得られない場合の代替手段

　最初の医療機関の証明がどうしても得られない（カルテ廃棄や廃院など）場合は、以下の書類を用意することで判断を仰ぐことができます 。

　・第三者証明（2通以上）
　　当時の状況を知る民生委員や隣人、友人などによる証明 。

　　医療従事者による第三者証明（1通）
　　当時の担当医師や看護師などによる証明 。

＜参考資料＞
　診察券、お薬手帳、身体障害者手帳の写し、当時の健康診断記録、母子健康手帳など 。

　20歳前傷病による請求は、初診日から長い年月が経過していることが多いため、こうした緩和措置や代替資料の活用が重要となります 。