「子供が大きくなってきたので、療育手帳を取った方がいいのだろうか」
「主治医から『障害年金を申請するなら、まず療育手帳を取りなさい』と言われた」

　療育手帳（知的障害者手帳）の取得を検討される際、このような疑問や悩みを抱える方は少なくありません。
　しかし、療育手帳の制度や、その先にある「障害年金」の仕組みには、一般にはあまり知られていない「落とし穴」や「高いハードル」が存在します。

1. 「医師から『障害年金には手帳が必要』と言われた」…それは間違いです！

　今でも多くの方が誤解しており、病院の先生さえも間違えて案内しがちなポイントです。

「障害年金をもらうためには、事前に療育手帳（または精神障害者手帳）を取っておかなければならない」というのは、完全に間違いです。
　療育手帳（福祉制度）と障害年金（年金制度）は、完全に別の法律・別の基準で運営されている独立した制度です。

　療育手帳
　各自治体が、独自の基準で判定します。
　 障害年金
　 国（日本年金機構）が、法律に基づき全国一律の基準で審査します。
　
　 そのため、療育手帳を持っていなくても障害年金を受給することは可能です。
　逆に、「手帳をもっているからといって、障害年金が自動的に支給されるわけではない」という点にも注意が必要です。

 

2. 大人の療育手帳（新規取得）はなぜ難しいのか？

　子供の頃に療育手帳を取得できなかった（または申請しなかった）方が、大人（20歳前後や就職後）になってから初めて療育手帳を申請する場合、そのハードルは一気に高くなります。
　その理由は、療育手帳の定義にあります。 療育手帳が交付される知的障害とは、原則として「おおむね18歳（または20歳）までの発達期に現れた知的機能の障害」とされているためです。 大人になってから申請する場合、以下の「壁」が立ちはだかります。

　幼少期の証明ができない
　小中学校時代の通知表、知能検査（IQテスト）の結果、母子手帳など、「18歳以前から知的障害があったこと」を示す客観的な証拠を求められますが、紛失しているケースが多い。

「日常生活の困りごと」が伝わりにくい
　面接時に本人が「一見、普通に会話ができてしまう」場合、表面上のやり取りだけで「軽度（対象外）」と判定されてしまうケースが後を絶ちません。

 

3. うつ病や発達障害（ADHD/ASD）を併存している場合の複雑さ

　知的障害（軽度）の特性を持ちながら、大人になって社会に出た結果、二次障害として「うつ病」「適応障害」を発症したり、「発達障害（ADHDや自閉スペクトラム症：ASD）」の診断を併せて受けたりするケースが非常に増えています。

　＊複数の疾患が併存している場合、手帳や年金の申請は非常に複雑化します。

 

　療育手帳の判定では「精神疾患」は考慮されにくい

　療育手帳はあくまで「知能指数（IQ）と社会適応能力」の審査です。いくらうつ病が重くても、IQが一定基準以上であれば、生活状況を考慮するといっても、療育手帳は不交付になる場合が多いです。

 

　 障害年金では「統合された一病」として審査される

　一方、障害年金（20歳前傷病など）においては、知的障害と発達障害、精神疾患は別々ではなく、「並存している状況で、現在の日常生活にどれだけ支障が出ているか」を総合的に判断されます。ここを書類上で正しく主治医や年金機構に説明できないと、実態より軽い等級に判定されてしまうリスクがあります。

 

4. 面談や診断書依頼で「やってはいけないこと」と必要な準備

　手帳の判定面談や、障害年金の診断書を医師に依頼する際、多くの親御様や当事者様がやってしまう最大の失敗があります。それは、「面談の場や診察室で、つい見栄を張って『できます』と言ってしまうこと」です。 当事者の方は、不慣れな環境で緊張すると「はい、大丈夫です」「自分でやれます」と答えてしまいがちです。しかし、これがそのまま書類に書かれると、実態は困窮しているのに「問題なし」と判断されてしまいます。 失敗を避けるためには、以下の準備（メモの作成）が不可欠です。

 

日常生活の「できないこと」を具体的にリスト化する

・金銭管理は親がすべてやっている（一人にすると使い切ってしまう）
・ 漢字の読み書きや、役所の書類手続きが一人では一切できない
・道に迷いやすく、慣れない場所へ一人で行くことができない
・指示が具体的でないとパニックになる、就労しても長続きしない

　＊「できる」「できない」についても、障害年金は独特の考え方があります。認定基準やガイドライン等をしっかりと理解できていないと、ご本人の症状、実態を正確に伝えることはできません。

過去の生育歴を年表にする

　保育園や学校での様子、不登校の有無、特別支援学級の在籍歴などを時系列でまとめ、医師や専門機関に「視覚的」に伝える準備をします。

 

▷確実な生活基盤を作るため、２０歳以上で申請をする場合、障害年金の請求も「セット」で考える

　療育手帳の取得を考えているということは、ご本人やご家族が「これからの生活や将来に不安を感じている」という何よりのサインです。
　手帳を取得すれば、税金の優遇や交通機関の割引などのサポートが受けられます。しかし、ご本人の将来の生活を本当に支えるのは、毎月（隔月）決まった現金が国から支給される「障害年金」です。