【特別支給の老齢厚生年金を受給中の方へ】

特別支給の老齢厚生年金を「増額」できる可能性があります！

 

　現在、「特別支給の老齢厚生年金」を受給している方の中に、過去に障害年金を請求して「不支給（却下）」になってしまい、そのまま諦めている方はいませんか？

実は、特定の条件に当てはまる場合、障害者特例を請求して、受け取っている年金額を増やせる可能性があります。

　「もしかして自分も？」と思われた方は、ぜひ最後までお読みください。

 

障害者特例とは

　特別支給の老齢厚生年金（60歳台前半の老齢厚生年金）を受給できる人が、一定の障害状態にある場合に、請求を行うことで定額部分が加算され、本来よりも手厚い年金（報酬比例部分＋定額部分）を受け取ることができる制度です。

 

　対象となる方

男性：　昭和36年4月1日以前に生まれの方
女性：　昭和41年4月1日以前に生まれの方

・老齢基礎年金の受給資格期間（10年）がある方
・厚生年金保険等に1年以上加入していた方

・障害年金の1級、2級、3級のいずれかの障害状態にある方
・厚生年金保険の被保険者でない方　（退職している方）

 

過去に障害年金を請求して不支給だった方

� このような経験や現在の症状はありませんか？
　以下に該当する方は、障害者特例の対象となる可能性があります。

　初診日に国民年金に加入していた方

　過去に障害年金を請求したが、ケガや病気が「3級相当」と判断され不支給になった方

　・人工関節
　・ペースメーカー、人工弁、ICD（植込み型除細動器）
　・精神疾患　（軽度の知的障害、うつ病、発達障害等）
　・その他障害全般

※国民年金（障害基礎年金）には1級・2級しかなく、3級では年金は支給されません。

　以前に請求した際に、「納付要件が満たせない」と年金事務所で言われた方も、対象となる可能性があります！

 

　過去に請求した経験がなくても、現時点で「3級相当」の障害状態にある方

　障害者特例は請求月の翌月からの支給となります。
　請求が早いほどトータルで受給できる額が増えます。

　なお、過去に請求し不支給だった方で、症状が当時とさほど変わらない、もしくは悪化している場合は、再請求も視野に入れるべきです。
初診日が国民年金の場合、再請求と障害者特例の請求を同時に出すことも可能です。

　事後重症請求は６５歳誕生日の前々日までにする必要があります。

 

� どれくらい年金が増えるの？

（増額の目安）増額される金額は、ご自身の「厚生年金の被保険者期間（加入月数）」によって異なります。

　◆ 昭和31年4月2日以後生まれの方（令和8年4月分から）

年間で増える金額の計算式 　　　（被保険者期間＝厚生年金期間）

　　1,766円 × 生年月日に応じた率※1 × 被保険者期間の月数※2

※1 生年月日に応じた率（定額単価）については「年金額の計算に用いる数値」をご覧ください。
※2 昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。

� さらに！20年以上の厚生年金加入期間がある方は、要件を満たせば「加給年金（令和8年4月～：年額 243,800円）」がさらに加算されるケースもあります。

 

　現在、特別支給の老齢厚生年金を受給されている方で、病気やケガ（障害）のために十分働けない方、あるいは過去に一度障害年金を請求したものの不支給となり、あきらめてしまっている方へ。
　65歳に達する前日までが、この特例（障害者特例）を活用できる貴重なチャンスです。少しでも「自分も当てはまるかも」と思われた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。