「軽度知的障害　障害年金」で検索をすると、「軽度知的障害で受給できるの？」「軽度知的障害での受給は難しい？」「軽度知的障害で障害基礎年金２級！」等、いろいろ見出しで記事が掲載されています。
　実際のところ、軽度知的障害（IQ50〜70程度）で障害年金受給は可能なのでしょうか？

　軽度知的障害であっても、障害年金を受給できる可能性は十分にあります。ただし、中度や重度の場合と比較すると、認定のハードルや手続きの難易度が非常に高くなるのが実情です。決して不可能ではありませんが、十分な準備と慎重な対応が求められます。

　軽度知的障害での請求はなぜ難易度が高い？　主な理由と対策

　理由1：IQや療育手帳の区分だけで「軽度＝受給不可」と判断され易い

知的障害の程度はIQ（知能指数）で分類されますが、障害年金の審査で最も重視されるのはIQの数値ではなく「日常生活や社会生活にどれだけの支障が出ているか（日常生活能力）」です。

「知能指数を考慮する。ただし、知能指数のみに着眼することなく、日常生
活の様々な場面における援助の必要度を考慮する。」
　　　　　　　（精神の障害に係る等級判定ガイドラインより）

　IQ70前後であっても、一人で生活を営むのが困難で常に援助が必要な場合は、障害等級（2級など）に該当する可能性があります。

＊療育手帳が「B2（軽度）」であっても、障害年金とは認定基準が異なるため、手帳の等級だけで請求を諦める必要はありません。ただし実際の年金審査では、保険者側が「IQ70（軽度）であるため障害状態に該当しない」といった厳しい意見書を提出してくるケースも少なくないのが現実です。

理由2：見た目や会話がスムーズで「支援の必要性」が見えにくい

　軽度知的障害の方は、一見すると健常者と変わらない会話や行動ができることが少なくありません。そのため、周囲や審査側に「一通り自分でできている」と見誤られやすい特徴があります。

• 受診時の様子だけで判断

　診察時、たいていの方は、医師の問いかけに対し「できます」「大丈夫です」と答えてしまいがちです。しかしその結果、診察時のやり取りのみが反映され、診断書に日常の生きづらさや実態よりも軽い評価が記載されてしまうケースが多く見られます。

　

 

・診察の期間が短い

　障害年金の請求を目的に受診した場合、わずか数回の診察で診断書を作成されることがあります。事前にソーシャルワーカー等による聞き取りがあれば別ですが、十分な確認もないまま突然診断書が手渡されるケースも少なくありません。このような場合、何を根拠に日常生活能力を判定したのか分からない診断書が出来上がってしまいます。サポートする方が身近にいれば修正依頼なども可能ですが、ご本人が単独で医師と交渉することは極めて困難です。

　　昨今、相談で多いのが、ご自身で請求をされ不支給になり、不服申し立てできないかといったものです。しかしながら、不備書類を提出した段階で不服申し立てをしたところで結果がくつがえることはほぼありません。また、再請求をするにしても、知的障害はうつ病等に比べ毎年のように障害の程度が変化するものでありませんので、再請求時に状態の悪い診断書を書いてもらっても、その前に提出した診断書の状態が軽い場合、なぜ今回はこんなに症状が重いのか合理的根拠を事前に用意しておかなければなりません。医師が「診断書の記入方法を熟知していなかった」等といった理由書を書いてくれることは極めてまれです。再請求は初回の請求に比べ２倍、３倍の手間がかかります。難易度が高くなるがゆえに、社会保険労務士に相談をしても依頼を断られることが多いのも事実です。

　診断書の作成を医師任せにせず、完成した診断書は必ずご自身でチェックしましょう。自身の症状を正確に把握し、診断書の不備や誤りを見抜けるか。そして、実際の症状と異なる部分を医師へしっかりと伝えて修正を依頼できるかどうかが、極めて重要なポイントとなります。

　　



• 「援助があればできる」が「一人でできる」にすり替わる

　例えば「買い物に行ける」と言っても、実際には「お釣りの計算ができず高額紙幣ばかり出す」「決まったものしか買えない」といった裏の困難さがある場合でも、表面上の行動だけ評価されてしまうことがあります。
　そもそも「できる」という言葉が具体的に何を指すのか、明確な定義や判断基準は示されていません。例えば「食事ができる」についても、「栄養や量を問わず自力で摂取できればできると言えるのか」といった解釈の曖昧さがあります。診断書に記載される「助言や指導」の程度も含め、こうした言葉の具体的な基準が公示されていないのが実情です。

理由3：就労実績（一般企業での勤務歴）があると「自立している」と判断されやすい

　軽度知的障害の方は、一般企業での就労経験やアルバイト経験をお持ちのケースが多くあります。しかし、年金審査では「働いている＝障害が軽い」と機械的に判断されやすい傾向があります。

• 就労の「中身」が考慮されないリスク

　「障害者雇用枠での配慮を受けている」「職場での手厚い指示やフォローがあって初めて成り立っている」「短期間で退職を繰り返している」といった事情が書面に残っていないと、単純に「就労できていた」という事実だけが一人歩きしてしまいます。
　とはいえ、配慮を受けずに就労されている方がほとんどです。どのような仕事をさせられていたか。その際にどういった事を上司や同僚から言われたか、自宅に帰ってからの状態等、まとめるべきポイントがいくつかあります。保険者がどのような状況を、どう評価するかを理解したうえで申立書を作成していく必要があります。

理由4：診断書や病状見立書（病歴・就労状況等申立書）に困難さが反映されない

障害年金の審査は書面のみで行われます。提出書類に「どれだけ日常生活に困っているか」「どんな手助けを受けているか」が具体的に記載されていないと、不支給につながります。

• 日常生活の「不自由さ」の記載不足

　金銭管理、服薬管理、対人関係でのトラブル、掃除や調理の援助など、家庭内や職場での具体的なサポート内容が書類に抜け落ちていると、軽度と見なされます。
　事前に日常生活状況をまとめたメモを渡していないと、医師が作成する診断書にはほとんど日常生活上の不自由さは反映されません。結果として非常に内容の薄い診断書が出来上がります。

軽度知的障害で障害年金を請求するための重要ポイント

請求を成功させるためには、以下の対策が欠かせません。
1：日常生活の「困難さ」を具体的にメモをして、医師に事前に手渡す
「何ができないか」「家族や支援者がどのような手伝いをしているか」を項目ごとに書き出しておきます。但し、なんでもかんでも書いていいわけではありません。しっかりと医師に伝えるべきポイントがあります。

　一度作成された診断書の修正に応じてもらうのは容易ではありません。「内容が軽いので重く書き直してください」と頼んでも応じる医師はいないでしょう。修正を依頼するには、客観的で合理的な根拠が不可欠です。認定基準やガイドラインを示しながら医師に審査基準を正しく理解してもらい、そのうえで記入方法や判断基準の修正を求める必要があります。

2：就労環境や就労の状態を申立書に詳しく記載する

　仕事をしている場合は、職場での特別な配慮や指導員のサポート体制について具体的に文章化します。しかし実際には、十分なサポートを受けられていないケースがほとんどです。ご自身の症状を深く理解されたうえで適切な援助を受けられている方はごく少数であり、数え切らないほどの理不尽な状況下で就労されているのが現実です。そうした過酷な実態を正確に伝える必要があります。「辛い」「き厳しい」といった主観的な感情は、どれだけ言葉を重ねても認定医には伝わりません。

支援機関の記録を活用する

　特別支援学校の記録や障害福祉サービスを受けている際の支援計画書、さらには療育手帳を取得した際の評価表を開示請求して手に入れる必要があります。但し、記載されている内容が必ずしもご自身にとって有利になるとは限りません。送られてきた書類の記載内容を確認し、請求時に添付するかどうか判断する必要があります。

＜まとめ＞

　軽度知的障害での障害年金請求は、「できること」ではなく「援助や配慮がなければできないこと」を書面上でいかに客観的に証明できるかが勝負の分かれ目となります。

　年金事務所に相談に行ってとりあえずできそうだからは失敗の元です。支援をしてくれる方がいれば幸いですが、支援をされる方が制度に精通していないと結局はただ手伝ってもらっただけになります。

　そもそも、障害年金の書類を提出することが目的ではありません。提出するだけであれば十分にご自身で対応可能です。しかし、請求する以上は障害基礎年金２級以上の受給権を獲得する必要があります。

　昨年来、軽度知的障害での不支給事案での相談が増えています。ご自身で請求をされたものの不支給となり、不服申し立てができないかといった内容です。
　不服申し立ては、「できる」だけであって、それで「決定がくつがえる」ことはほとんどありません（１０～１５％ほどです）。

　障害年金請求は一発勝負です。
　
「自分一人で申立書を作成できるか不安」「主治医にどう伝えればよいか分からない」「周りに支援してくれる人がいない」といったお悩みがある場合は、事前に専門家である社会保険労務士などへ相談することをおすすめします。