―「任せきり」や「自力請求」に潜むリスクと正しい選択―

　訪問看護を利用されている方の多くは、日常生活や社会生活において継続的なサポートを必要とされています。そうした中で、生活の経済的支えとなるのが「障害年金」です。
　しかし、障害年金の請求は「必要書類を集めて提出すれば通る」という単純なものではありません。特に訪問看護を利用されているケースでは、請求のやり方や相談先の選び方一つで、もらえるはずの年金が不支給になったり、受給額が大きく下がってしまうリスクがあります。
　今回は、訪問看護を利用中の方が障害年金を請求する際に知っておくべき現実と、安全かつ確実な手続きについて解説します。

 

　1. 訪問看護利用者が知っておくべき「障害年金請求」の落とし穴

　訪問看護を受けていると、「医師や看護師が理解してくれているから大丈夫」「自分でなんとか申請できるだろう」と考えがちです。しかし、ここには大きな落とし穴があります。

• 「病状」ではなく「生活の困難さ」が問われる 医療の現場では「症状」が重視されますが、障害年金の審査で最も重視されるのは「日常の何がどのくらいできないか」という生活上の不自由さ（就労・日常生活能力）です。医療機関の診断書と、実際の生活実態（病歴・就労状況等申立書）にズレがあると、不支給や低い等級の判定につながります。

• 一度提出した書類は覆せない 年金事務所に提出した書類は永久に記録として残ります。不適切な表現や事実と異なる記述のまま提出して不支給になった場合、後から不服申し立て（審査請求）をしても結果を覆すのは極めて困難です。うかつな請求は、本来得られるはずだった一生分の権利を失う結果になりかねません。

 

　2. 「無料サポート」を受けて請求をすべき？

　障害年金の申請代行を有償で行えるのは、弁護士と社会保険労務士に限られています。無償であれば親族や知人によるサポートも可能ですが、専門知識を伴わない単なるお手伝いとしてのサポートの場合は注意が必要なケースもあります。
　また、年金事務所で受けられるのは手続き上の一般的な助言にとどまるため、請求者一人ひとりの状況に寄り添った個別のサポートを得るのは難しいのが実情です。

 

　専門知識のないアドバイスによる失敗リスク

　制度の複雑さや過去の採決例（決定事例）を調べることもなく、単に「書類を揃えて必要箇所を埋めるだけ」のアドバイスを受け、不適切な内容で書類を提出させられてしまうケースを少なからずめにします。
　特に注意が必要なのが、以下のような場合です。

• 肢体障害の場合
　肢体障害の診断書は非常に複雑で、記載に慣れていない医師も存在します。そのため、作成された診断書が正しく実態を反映しているか、不備や不足がないかを見極める専門知識と経験が不可欠です。

• 精神疾患の場合
　診断書の内容が「ガイドライン上の目安で2級相当」であったとしても、必ず受給できるとは限りません。「病歴・就労状況等申立書」との整合性や、診断書のちょっとした記載ミス、漏れによって、不支給となる場合があります。

 

　診断書の障害状態を重く書いてもらえばそれでいい？

さらに深刻なのが、実態とかけ離れて過度に症状が重く書かれた診断書や、一見して不自然で整合性のない診断書を提出してしまうケースです。
このような場合、年金機構から医師へカルテの開示請求が行われることがあります。疑義を持たれてカルテ照会まで進んでしまうと、受給できる確率はさらに下がることになります（上がることはほぼないでしょう）。
無資格者や「書類を揃えるだけ」のサポートに潜む法制度上の罠
障害年金の請求代行について、社会保険労務士（社労士）の資格を持たない者が有償で行うことは法律（社会保険労務士法）で明確に禁止されています。無資格業者に依頼してトラブルや不支給が発生しても、彼らが法的な責任を負うことはなく、すべての不利益を被るのは請求者ご本人です。
また、こうした現場では以下のような深刻な問題が起きています。
• 不支給になった後の不服申し立て（審査請求）は極めて困難
無資格者（善意でサポートされる方）や知識の乏しい支援者に依頼し、不支給となってから「手に負えないから」と社労士への相談を勧められるケースが後を絶ちません。しかし、一度不備のある書類を年金事務所に提出してしまうと、後から不服申し立てを行っても処分が覆る（決定がひっくり返る）ことはほとんどありません。
• 「代理人」にとなって手続きをすることに意味がある
国家資格を持つ社会保険労務士は、ご本人の正式な「代理人」として日本年金機構や年金事務所との交渉・窓口対応を行うことができます。一方、無資格者のサポートはあくまで単なる「ご本人の作成・提出の補助」に過ぎず、行政機関との交渉や専門的な権利擁護を行う立場にはありません。
単に「書類を記入して揃えるだけ」で、不支給になった際の不服申し立てまで責任を持ってサポートできない相手に大切な請求を託すのは、あまりにも危険です。最初から正当な権限と専門知識を持つ社労士に依頼することが、大切な権利を守る唯一の道です
障害年金の請求は、法律と年金実務のプロである社労士（社会保険労務士）に依頼することが、確実性と安全性を確保する最善の道です。報酬は、取り返しのつかない失敗を防ぐための保険のようなものです。受給確率を上げるため、確実性と安全性を考えた場合決して高い金額ではございません。